所沢地域産業保健センター

地域産業保健センターは、労働者数50人未満の事業場の事業者や労働者に対して、次の事業を無料で提供しています。

１．長時間労働者への医師による面接指導
労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対して労働者の申出により、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられています。
労働者数50人未満の小規模事業場においても、平成20年4月1日より適用されています。
〇医師による面接指導制度の創設は…
長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた事後措置を講じることとするものです。
〇面接指導とは…
問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいいます。
長時間労働者への医師による面接指導制度に関するご質問は、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

２．高ストレス者への医師による面接指導
労働安全衛生法６６条の１０に基づき、安衛則第５２条の１５に規程する要件に該当する労働者（ストレスチェックの結果、高ストレスであり、面接指導が必要であるとストレスチェックの実施者等の医師が判定した者）を対象として面接指導を実施し、事後措置に係る事業者からの意見聴取に対し、意見陳述を実施します。
３．健康相談窓口の開設
健康診断結果に基づいた健康管理、作業関連疾患の予防方法、メンタルヘルスに関すること、日常生活における健康保持増進の方法などについて医師や保健師が健康相談に応じます。

４．健康診断の結果についての医師からの意見聴取
健康診断で異常の所見があった労働者に対して、健康保持のための対応策などについて、事業主が医師から意見を聞くことが出来ます。

５．個別訪問による産業保健指導の実施
医師または保健師が、訪問指導を希望する事業場を個別に訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理等に関して指導、助言を行います。
また、労働衛生工学の専門家（労働衛生工学専門員）が事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、健康管理等についてアドバイスを行います。ご希望により、職場巡視を行い、改善点等の助言を行います。

６．その他
このほか、労働者の健康管理や産業保健に関するご相談を受け付けています。連絡先等は、お近くの各地域産業保健センターにお問い合わせください。